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マイナンバーで水商売(キャバ・ホステス)や風俗業の女性の副業がバレる

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昨年2015年11月から全国民に送付されたマイナンバー制度ですが、このマイナンバーによって、納める税金や、支給される年金などを管理するようになります。

通常、どこかの会社に雇用されている場合、雇用主は、従業員の給与の一部から、所得税というのを納めなければなりません。

しかし、会社の経費を削減する為にアルバイトなどは、従業員数に含めずに、社長のポケットマネー的な雑費として計上している会社もあります。

特に、個人で経営しているような小さな商店や、飲食店などは、役所に従業員を雇っていることを申請せずに経営しているところもあります。

役所に申請を出さずに雇用されている従業員は、雇用保険は受けられませんし、社会保険にも加入することはできません。

つまり、自分が仕事をして収入を得ているということが、役所にわからない仕組みになっているのです。

昼間は、会社勤めのOLで夜は、繁華街のクラブやスナックなどでアルバイトをしている水商売の人達は、殆どがこのような雇用形態です。

それはなぜかというと、その世界は入れ替わりが激しく、何年もその場所で働くというよりかは、渡り鳥のように入ってはすぐやめていきます。

その為、雇用主は、社会保険申請をしたり、雇用保険申請をするとその申請作業にかける時間が膨大となるため、きちんと申請をせずに、雇用し、その日の売上の一部からアルバイト代を払っているケースが殆どです。

しかし、きちんと申請をしている店舗の場合は、従業員数を役所に提出し、さらに、マイナンバーも提出しなければならなくなりました。

それにより今までよりもより精密に誰がどの店でどのくらいの時間働いていたかというのを特定しやすくなりました。

偽名での副業はどうなる?

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夜の水商売では、偽名で働いている人も少なくありません。しかし、マイナンバーは、戸籍謄本に記載されている実名でのみ送付されるため、その偽名も通用しません。

水商売で得た収入も、年収の一部に計算され、所得税を徴収された場合、ダブルワークが禁止されている会社などにはすぐにばれてしまいます。

年末調整の年間所得の金額が、自分の会社の給料の合算額よりも上回ってしまうからです。
合わせて、前年度の所得に応じて徴収される住民税の額も、会社で所得した金額から算出されるものではなく、水商売の副業で得た分も含まれた額で算出されるため、そこで相互性が取れず、結果としてバレてしまうことになります。

マイナンバー制度は今まで隠れてできていた副業ができなくなるというパターンも生まれます。

結局のところ、キャバクラやクラブ、風俗店の責任者がどういう処理をしているかで変わってくると言えるでしょう。

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